IR法案はどこまで進んでいる? カジノ合法化のポイント

IR法案はどこまで進んでいる? カジノ合法化のポイント

カジノの合法化を進める政策として話題になり、一挙に注目を集めたのがIR法案です。

一方で、IR法案に絡むトラブルなどが報道されるように、実際にどうなっているのか、いつカジノが合法化されるかが気になるという人も多いはずです。

IR法案が今どうなっているか、詳しく解説していきます。

目次

早ければ2029年に大阪で開業予定になっている

早ければ2029年に大阪で開業予定になっている

IR法案2016年に発案され、2025年頃には実際に施設がオープンする予定でした。

しかし、世界的に流行した新型コロナウィルスやや、不安定な世界情勢からIR事業自体がストップしていました。

状況が変わったのが2023年4月14日で、大阪府大阪市が初めて国の認定を受け、2029年開業を目指して様々な調整が行われています。

もう一つの候補地は長崎県で、2022年4月に計画を申請を行い、現状は審査が終わるのを待っている状況です。

IR法案はカジノの合法化だけでなく、リゾートホテルやショッピングモールの併設など、海外から観光客を呼び寄せ、税収を増やすのが主な目的です。

施設には入場料が必要なのも特徴で、自治体と国で収益が分配されるようになっています。

現状では大阪に初めて日本で合法に遊べるカジノができる予定で、今後の動きにも注目が集まっているのです。

日本全域でカジノが合法化されるわけではないことに注意

日本全域でカジノが合法化されるわけではないことに注意

IR法案はカジノの合法化に注目が集まりがちですが、あくまで指定された地域のみカジノが合法化されることに注意が必要です。

前述のように施設の入場にも入場料がかけられる予定になっています。

日本でカジノを楽しむためには、大阪や長崎など地元に住んでいない限り、最低限国内旅行分の交通費と入場料がかかることになります。

競馬や競輪などの競泳競技はオンライン化されていて、パチンコは日本各地にあるため、競合も多く、純粋な費用対効果では弱くなる可能性もあるため注意が必要です。

日本が参考にしているシンガポールのカジノは払い戻し率が90%以上と言われていますが、実際にどの程度の水準に落とし込まれるかはまだ不明な部分もあります。

海外旅行でカジノを遊ぶのとどちらが手軽かも比較のポイントで、地域の交通事情や航空便の発着状況によっては海外の方が気軽に通える可能性まであることに注意が必要です。

それでも日本のカジノは魅力的な部分がある

それでも日本のカジノは魅力的な部分がある

日本でカジノが合法化されれば、日本語を使って様々なゲームを出来ます。

パスポートも不要で用意なくカジノを遊べることは、国内旅行の目玉として機能する可能性があります。

カジノで稼いでみたい人には、数年先が待ち遠しい状況となっているのです。

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