IR法案はカジノを合法化し、周辺にリゾートホテルなどを立てて海外から観光客を呼び寄せるのが目玉となります。
もちろん日本人も合法的にカジノを遊べることになり、競馬などの公営競技やパチンコなどと比較して儲けられるかは気になるポイントになります。
早ければ2029年には大阪に日本初のカジノが誕生する予定のため、海外と日本のギャンブル事情を深堀していきます。
日本が参考にするシンガポールのカジノは払い戻し率が90％以上と言われている
まず、日本はシンガポールのIRモデルを参考にしていて、カジノなどの計画もシンガポール水準に合わせることが予測されます。
これは余りに払い戻し率が悪い場合、他の国のホテルに行った方が割が良いということになりかねないためです。
日本観光のついでにカジノを遊んでもらうのであれば十分であっても、世界と競争することを考えると払い戻し率を高く保つことは重要になってきます。
参考までに、日本の公営競技である競馬は馬券の種類によるものの、払い戻し率は75～80％程度に設定されています。
オンライン化が進んでいて、特定のアプリや銀行口座などを利用すればポイントバックも受けられるのが特徴です。
パチンコは80～85％の還元率ですが、新しい出玉規制などの影響もあり、還元率は減少傾向にあることに注意が必要になります。
相対的にIR法案で作られるカジノの方は割が良い可能性が高まっているのです。
移動費や入場料がネックになってくる
IR法案はあくまで税収を増やし、観光客を呼び込むための施策の一つになります。
現在の候補地は大阪と長崎で、国内初の国の承認を受けた大阪は2029年開業に向けて様々な準備を行っています。
ポイントになるのは、大阪でカジノを遊ぶためには交通費と入場料を支払う必要がある点です。
IR法案の骨子として施設入場料として6,000円が含まれているため、少額のギャンブルであればパチンコや競馬の方が還元率が高くなる可能性が出てきます。
交通費も含めた場合はさらにシビアになるため、ランドカジノで遊んでみたいという気持ちが上回らなければ、逆に損をする可能性もあります。
話題性は高くなることが想定されるため、話のタネに遊びに行くのか、旅行や出張のついでに組み込むかでも話が大きく変わるのもポイントです。
IR法案は地道に前進しているからこそ再度注目が集まっている
IR法案は世界的な新型コロナウィルスの影響でしばらくストップしていましたが、2023年から大きな動きを見せるようになっています。
日本のギャンブルの中でも特に割が良いのがカジノになる可能性もあり、ますます注目が集まっています。
