2025年現在、日本のIR（統合型リゾート）事業は大阪・夢洲が唯一の認定地として計画が進行中です。
MGMリゾーツとオリックスの共同事業によって開発されており、カジノを含む総合施設はホテル、国際会議場、ライブホール、商業スペースなどが併設される予定です。
総事業費は1兆2700億円とされ、開業は2030年を目指しています。
一方で長崎県のハウステンボスをはじめ、その他の候補地は資金調達や地元合意の不確定要素が強く、2023年以降は認定が見送られる結果となりました。
東京都のお台場や愛知県の金城ふ頭なども計画段階で消滅しており、現時点で再浮上する見込みは薄いと言われています。
IR法で認定される施設は最大3か所と定められているものの、現状では大阪のみ。残り2枠の動向は不透明であり、政治的駆け引きや地元自治体の合意形成が今後の鍵を握っています。
IRは地域振興や観光振興に資すると期待される一方、ギャンブル依存症や治安悪化に対する懸念も根強く、社会的な議論はなおも続いています。
政府や事業者は慎重な運営体制の構築と国民理解の促進に努めているのが現状と言えるでしょう。
