IR法案は2016年に可決され、その後も関連する法案が次々と成立しています。
世界情勢の関係から一時事業自体が停滞していたものの、正式は候補地が決まり、2029年秋から冬の開業を目指して着々と進行しています。
一方で、法案が可決されてから時間がたってしまっているため、本当に日本にカジノが誕生するのか不安視する人も多いはずです。
今回はIR法案だけでなく、カジノ実現のための実際の課題について詳しく解説していきます。
前例がないためカジノ運営事業者の選定に時間がかかっている
IR法案が可決され、カジノが作れるようになっても、健全な運営が出来なければ問題が発生する可能性があります。
簡単に不正を持ち込めるカジノであればトラブルの元にしかならないほか、日本でカジノ運営が行われること自体が初であり、前例がないため選定に時間がかかっているのです。
カジノ先進国の事例や法令などを参考に事業者の選定を進めているものの、選定の過程で不正が発覚するなどトラブルも起こっています。
莫大な利益を得られる可能性があるのがカジノであり、不正にお金を使って審査を有利に進めようとする事例も確認されてしまっているのです。
現状、大阪は2029年末には初のカジノリゾートをオープンさせるために活動していますが、海外では2030年以降にずれ込むという報道があるなど、まだまだ課題が残っている状況になっています。
ギャンブル依存やマネーロンダリングの対策も必要になる
カジノリゾートの話が進みにくいのは、地元住民の反発や、法律的な問題が山積している面もあります。
例えば、カジノが出来た地域でギャンブル依存の人が増えたり、海外を含めた観光客が増えて治安が悪くなれば地域住民からすれば迷惑な話になりかねません。
カジノリゾート建設予定地は住民が反対運動を行って署名を集めるなどしているため、地域の合意を得られるかが重要になっているのです。
また、ギャンブル依存を防ぐ仕組みや、不正に得たお金を使って合法的に得たお金のように見せるマネーロンダリングに悪用されないかなど、お金の流れも厳しくチェックする必要があります。
税収増を目指して作った施設が脱税などに使われても問題があるからこそ、それを防止する仕組みづくりも含めて実施に時間がかかっているのです。
リアルカジノ設立にはまだハードルがある
日本にカジノが出来るまでにはまだハードルがある状態で、一つ一つハードルをクリアしている状態です。
カジノ設立には早くても数年かかる状態で、過程を省いて作ることが出来ない状態になっています。
どんな事業者がカジノ運営の認定を受けるかも注目のポイントで、日本初だからこそ手間取っている面もあるのです。
