FXは自分で取引通貨を選んで取引を行うだけでなく、AIや独自のアルゴリズムを採用したシステムトレードが普及しています。
設定をすれば自動で売買を繰り返してくれるため、気が付くと収入がかなりの額になっていたということもあり得ます。
FXで一定以上儲けが出た場合は確定申告が必要なケースがあるため、税の区分や基礎的な知識について知っておくことも大切です。
一般的な会社員やパート・アルバイトは20万円までは申告不要
FXによって利益が生じた場合は、取引のために実際に使ったお金と経費を計算する必要があります。
経費はセミナーや書籍購入などの勉強に使ったお金、ネットの通信費などで、利益から差し引くことが出来ます。
プライベートでも利用している通信回線の場合は、どの程度が経費として認められるか確認することも大切です。
確定申告時期は各地の税務署や役場で税理士の相談会を開催することが多く、お金をかけなくても確認して貰えるチャンスです。
また、一つの場所からのみ給与を受け取っていて、年収2000万円以下・源泉徴収を受けている一般的な会社員やパート・アルバイトの場合は20万円までの収入は確定申告が不要になります。
無職や個人事業主・主婦（主夫）で他に収入がない場合は、48万円以下であれば申告が不要です。
源泉徴収がされていない収入があり、税控除の枠を超える収入がある場合は確定申告が必要になるのです。
国内FXと海外FXでは税区分が異なる
税の申告が必要になったとしても、国内FXと海外FXでは税区分が異なってきます。
国内FXの場合は20.315%の一律課税となっていて、大きく儲けても税率が変わらないのが特徴です。
これはFXが税制上「先物取引に係る雑所得等」と扱われ、株などの金融資産の取引や配当金の利益と同じく、一般的な給与収入などと分けて考えられるからです。
しかし、海外FXでは純粋に「雑所得」として扱われ、他の収入と合算した上で15〜55％程度の累進課税が適用されます。
収入が高い人ほど課税率も高くなるため、年収が695万円を超えているのであれば国内FXを利用した方が節税に繋がる可能性があります。
逆に年収が300万円程度であれば海外FXの方が税金が安くなる可能性もあるため、自分の収入で取引所を使い分けている人もいるのです。
ある程度FXの収入が増えたら税理士確認の上で確定申告を行う
FXの利益に限らず、税の問題は複雑で、区分を誤って申告したり、計算を誤ってしまうとトラブルの元になります。
収入源がいくつあるか、源泉徴収を受けているかも影響するため、年数十万円単位の高い利益を出せるようになった場合は税理士に相談するのがおすすめです。
節税に使える経費の見落としがないか、教えて貰える場合も珍しくありません。
人によって収入の得方が異なるからこそ、簡単に申告が必要・不要と言い切れないようになっているのです。
